RFID導入に活用できる補助金とは

RFIDや電子棚札システムを導入して作業効率化や省力化を図りたいものの「導入初期費用やシステム構築コストが高くて踏み切れない」とお悩みではありませんか？導入費用がネックとなって業務改善を諦めてしまうのは勿体ないことです。

本記事では、RFID導入時のコスト負担を大幅に軽減できる代表的な制度である「中小企業省力化投資補助金」と「IT導入補助金」の概要や対象範囲、申請時の注意点について分かりやすく解説します。

RFID導入に活用できる2つの補助金

RFIDシステム等の導入コスト負担を軽減するために活用できる代表的な支援策として、「中小企業省力化投資補助金」と「IT導入補助金」の2種類があります。自社の導入目的や導入するシステムの形態・規模に応じて、適した補助制度を選択することが大切です。

中小企業省力化投資補助金の概要とRFIDの対象範囲

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等の省力化・業務効率化を支援する制度です。あらかじめカタログに登録された製品を選択して導入する「カタログ型」と個別現場の設備や事業内容に合わせたシステム構築等を行う「一般型」の枠組みがあります。

中小企業省力化投資補助金の補助上限額と補助率

中小企業省力化投資補助金（カタログ型および一般型）の従業員数に応じた補助上限額や補助率は以下の通りです。

カタログ型（カタログ登録製品の導入）

カタログに登録された製品等の導入にかかる経費が補助対象となります。2026年3月19日の制度改定以降、補助率は「1/2以下」となり、補助上限額は以下の通り設定されています。

• 従業員数5人以下：500万円（賃上げ要件達成で750万円）
• 従業員数6〜20人：750万円（賃上げ要件達成で1,000万円）
• 従業員数21人以上：1,000万円（賃上げ要件達成で1,500万円）

一般型（個別設備導入・システム構築）

個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入およびシステム構築が補助対象となります。従業員数に応じた補助上限額や補助率は以下の通りです。

• 従業員数5人以下：750万円（賃上げ要件達成で1,000万円）
• 従業員数6〜20人：1,500万円（賃上げ要件達成で2,000万円）
• 従業員数21〜50人：3,000万円（賃上げ要件達成で4,000万円）
• 従業員数51〜100人：5,000万円（賃上げ要件達成で6,500万円）
• 従業員数101人以上：8,000万円（賃上げ要件達成で1億円）

補助率は、中小企業の場合「1/2（大幅な賃上げを行う場合は2/3）」、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者の場合「2/3」となります。

RFIDの導入コスト
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IT導入補助金の概要とRFIDの対象範囲

IT導入補助金（通常枠等）を活用した場合、RFIDシステムや各種ITツールの導入にかかる費用の一部（補助率1/2以内など）が支給されます。システムの購入費だけでなく、初期設定費用や保守費用、クラウドサービスの利用料なども対象経費に含まれる場合があります。

※補助額や具体的な対象経費の条件については、IT導入補助金 公式サイトで公式情報をご確認ください。

補助金申請にあたっての注意点（スケジュールと要件）

補助金は通年でいつでも申請できるわけではなく、あらかじめ公募期間が定められています。また、申請状況により予算上限に達した場合は早期終了する可能性もあるため注意が必要です。さらに、自社が各種申請要件を満たしているか事前の確認が不可欠です。保証・契約内容や細かな対象外条件等も含め、各公式サイトでの確認や入念な準備をおすすめします。

RFIDシステム導入による業務効率化のメリット

RFID一括読み取りシステムを導入することで、非接触による検品作業時間の大幅な短縮や人的ミスの削減が期待できます。また、在庫状況をリアルタイムで把握できるようになるため、正確な棚卸や業務全体の省力化が実現します。

まとめ

RFIDや電子棚札の導入コストを抑えて業務効率化を図るには、補助金の活用が有効です。公募スケジュールや自社の申請要件を確認しつつ、導入をご検討の際には早めに専門のサポート窓口や専門家へ相談することをおすすめします。